国民生活安定緊急措置法でマスク高額転売禁止!ルールや罰則は?

2020/05/21
 
国民生活安定緊急措置法 マスク 高額 転売 禁止 ルール 罰則

マスクの転売禁止が3月15日から施行されます。

 

国民生活安定緊急措置法の施行によりマスクを高額で転売したり、通常価格以上で大量に販売することで罰則が適用されることになりました。

 

しかし、マスク以外にも品薄で品切れ状態が続き品不足な商品は他にもありますね。

 

アルコール消毒液などです。

 

今回施行する国民生活安定緊急措置法では、アルコール消毒液はどうなっているのでしょうか?又、転売してはいけないものは何なのか調査してみました。

 

転売とは?ルールや罰則は?古物商営業許可証とは?

 

そもそも「転売」自体に違法性は全くありません。

 

転売は「せどり」と言って副業でも人気の高い商売の一つです。

 

ただ、ニュースでも取り上げれて来たように悪質な転売があるため、「転売」と聞くと悪いことをしていると思い込み、違法と判断されている方もいます。

 

転売と言うのは、自分で商品を仕入れて、自分の利益を足した金額で販売することを言います。

 

しかし転売にはルールがあり、ルールを守らないと、処罰の対象になります。

 

転売とは?ルールや罰則は?

 

商売をするからには、収入を得ています。

 

つまり税務署に申告して、税金を納める必要があります。

 

もしも税金を納めることをしなければ、罪に問われてしまいます。

 

無申告・所得隠し・脱税がソレにあたります。

 

無申告と言うのは、意図的な悪意がなく、単に申告を忘れたり知らなかったりした場合ですね。

 

人間なので知らない事もありますし忘れることもあります。

 

また、所得隠しと言うのは、意図的に収入を少なく申告したりする場合ですね。

 

所得隠しは意図的でないと行えないですよね。

 

そして、脱税です。

 

脱税と言うのは、所得隠しよりも大きな金額を申告しなかった場合です、

 

そんなわけで一番罪が重くなるのは脱税で、次に所得隠し、無申告の順番になりますね。

 

一番罪が軽い無申告でも、無申告税(15%から20%)や不納付加算税(10%)で追加徴収されます。

 

所得隠しになれば、重加算税(35%から40%)が追加徴収され、脱税ということで刑事処罰の対象になる場合もあります。

 

そうなると、脱税をしたらどうなるか想像つきますよね!

 

チュートリアル徳井さんは逮捕されませんでしたが、普通なら逮捕されているレベルの案件です。

 

逮捕されなかったことに納得しない方もいると思いました。

 

そんなわけで、副業としての商売「せどり」ですが、転売して収入を得た場合には必ず税務署で申告することを絶対忘れないでくださいね。

 

また会社員の副業で、年間20万円以下の利益の場合は申告義務はありませんが、万が一のために頭の片隅にメモしておきましょう。

 

転売とは?古物商営業許可証とは?

 

実は、副業いわゆる「せどり」で商売を継続的に行うのであれば、古物商営業許可証を取得しておかなければなりません。

 

取得せずに転売などの商売をした場合、古物営業法の「無許可営業」に該当してしまいます。

 

無許可営業の判断が下されると罰則が適用され、3年以下の懲役または100万円以下の罰金という罰則を背負わなければならなくなります。

 

法律違反になるので犯罪行為ですね。

 

古物商営業許可証は、せどりをする上で必要な許可証です、必ず取得しておきましょう。

 

ちなみに試験はありません、犯罪歴や欠格事由に該当しなければ取得できます。

 

古物商営業許可証を取得するためには以下の順番で取得できます。

 

1.最寄りの警察署に出向いて、古物商営業許可証の申請手続きをお願いする。

 

2.手続き費用の申し込み手数料、1万9千円を支払う。

 

以上です。

 

あとは、古物商営業許可証が届くまで待ちましょう、約1月ほどで届きます。

 

あとは、古物営業法をしっかり読んで勉強しながら法律違反をしないように転売を心がけましょう。

 

古物営業法に関しては警視庁のホームページをご覧ください.

 

参考サイト:「 https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kaisetsu.html 」

 

ちなみに販売が禁止されているものもあります。

 

もし間違えても売ってはいけない商品を覚えておくことをお勧めします。

 

1.「チケット転売規制法」に触れるチケットの転売は禁止です。

 

2.アルコール類、アルコール類は「酒類の販売業免許」が必要になります。継続的にアルコールを販売したいのなら免許を取得しましょう。

 

3.偽ブランド品、知ってても知らなくても違反になりますので、販売しないようにしておきましょう。

 

4.海外の商品は、日本国内で販売が禁止されているものがあります。必ず日本の法律を犯さない商品を輸入し販売しましょう。

 

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国民生活安定緊急措置法でマスク高額転売禁止!アルコール消毒液は?

 

2020年3月15日に国民生活安定緊急措置法に、マスクを高額転売した場合、違法行為にあたることが追加されます。

 

これによって、マスクを高額転売した場合、5年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金を背負うことになりました。

 

個人や事業者が小売業者から購入し、最終消費者に販売価格を超える金額で販売する行為をした場合ですね。

 

販売方法は、フリーマーケットや露天商、SNSを含むインターネットなど不特定もしくは多数の人への行為です。

 

ただし、小売業者が直接、最終消費者へ販売することに関しての規制はありません。

 

国民生活安定緊急措置法は、簡単に言うと販商品が品薄状態でも、販売者に適正な価格で販売することを義務付ける法律です。

 

詳しくは、国民生活安定緊急措置法をご覧ください。「 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=348AC0000000121 」

 

3月15日に追加されたのは、「マスク」だけになります。

 

マスクの高額転売は罰せられるようになりました。

 

現在も品薄状態が続いているアルコール消毒液なども、高額転売され続けられるようなら、国民生活安定緊急措置法に追加されると考えられます。

 

現状では、マスクのみが高額転売禁止になります。

 

いずれにせよ、行き過ぎた転売(せどり)は、自らの商売を無くしてしまうことを覚えておきましょうね。

 

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まとめ

 

マスクの流通をよくするために、ついにマスクの高額転売が禁止されます。

 

転売ヤーたちは大急ぎで売り払っているようですね。

 

商売は潮目を見極めなければ、儲けるどころか損をします。

 

これから、転売を副業に使用としている人は覚えておきましょう。

 

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